NATOとロシア、INF廃棄条約存続で進展得られず 8月2日失効迫る

[ブリュッセル 5日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は5日、ロシアとの政治対話枠組みである「NATO・ロシア理事会」で中距離核戦力(INF)廃棄条約の存続に向け協議を行ったものの、大きな進展は得られなかったことを明らかにした。

1987年に締結されたINF廃棄条約についてトランプ米政権は今年2月、破棄すると表明。破棄通告は2月2日付で、ロシアが是正しなければ同条約は通告から6カ月後の8月2日に失効する。

ストルテンベルグ事務総長は非公開で行われたNATO・ロシア理事会後に記者団に対し「打開は得られなかった」とし、解決の確率は「日に日に低下している」と述べた。ただ、地上発射型巡航ミサイル「SSC─8」の廃棄をロシアに説得することについてNATOはまだ断念していないと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった