中国経済は世界経済全体に大きな影響、先行き注視していく＝官房長官

［東京　16日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は16日の閣議後の会見で、中国の2019年4―6月期の実質成長率が前年同期比6．2％増にとどまったことについて「中国経済の先行きはしっかり注視していきたい。中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与える」と述べた。

韓国向けの輸出規制について、官房長官は「輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではないと一貫して説明している。報復の対象にも当たらない」との考えをあらためて示した。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた