ハガティ駐日米国大使、月内辞任へ
[16日 ロイター] – 在日米国大使館は16日、ハガティ駐日米国大使が月内に辞任すると発表した。同大使は2017年7月下旬に就任し、貿易を巡るトランプ米大統領の強硬路線を支えた。
大使館は声明文で「ハガティ大使は、太平洋の平和と繁栄の礎である日米同盟を発展させる職務において、トランプ大統領と米国民を代表することができ光栄に思っている」とした。
トランプ大統領は12日ツイッターで、ハガティ駐日米国大使が2020年の連邦議会上院選にテネシー州から出馬すると明らかにし、全面的に支援する考えを示した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った