米、為替介入によるドル安誘導行わず＝カドロー委員長
［ワシントン 26日 ロイター］ – カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、トランプ政権は為替介入によるドル安誘導は行わないと明言した。
カドロー氏はCNBCとのインタビューで「ちょうどこの1週間、大統領や経済関係者らが出席した会合で、われわれはいかなる為替介入（の可能性）も排除した」と語った。
米政治メディアのポリティコによると、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）がトランプ大統領に対し、通商交渉で中国に圧力をかけるためのドル安誘導に関して提案したが、即座に拒否されたという。
カドロー氏は「大統領がドル安を求めているという主張には同意しない」とした上で「大統領が懸念しているのは、他国が自国通貨を操作して下落させることによって、短期的かつ一時的な貿易上の優位性を得ようとしていることだ」と述べた。
その後、カドロー氏は記者団に対し、大統領は安定的なドルを求めているとした。
インターコンチネンタル取引所（ICE）のドル指数<.DXY>は過去1年間で約3．5％上昇。対ユーロ<EUR=>での伸びが上昇の主な要因となっている。指数はこの日2カ月ぶりの高値を付け、約2年ぶりの水準に迫った。ドルは人民元<CNY=> <CNY=CFXS>に対して過去1年間で約1．4％値上がりしている。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。