仏、与党議員の事務所襲撃相次ぐ ＥＵ加貿易協定に抗議
［パリ ２９日 ロイター］ – フランスのパリ近郊で２９日、欧州連合（ＥＵ）とカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に反対する抗議活動が過激化し、デモに参加していた農業従事者がマクロン大統領率いる共和国前進党議員の事務所を襲撃する事件が発生した。
農業従事者はフェイスブックで犯行を認めた。
仏議会が今月、ＣＥＴＡを批准したことを受け、マクロン政権に対する抗議デモが活発化しており、２日前にも別の議員の事務所が放火される事件が起きている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている