ファーウェイ輸出許可巡り米企業の混乱続く、米中通商協議に影響も

[ワシントン 29日 ロイター] – トランプ米大統領が米企業による華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>への部品などの供給を許可すると発言してから1カ月が経過したが、政府はいまだに許可の詳細を示しておらず、今週再開する米中通商協議に影を落としそうだ。

中国の通信機器大手であるファーウェイは5月、米政府の禁輸措置対象リストに追加された。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で通商協議の再開に合意するとともに、ファーウェイに対する制裁を緩和する方針を表明。中国は米国産農産物の購入拡大に合意した。

米半導体メーカーはファーウェイへの制裁緩和表明を歓迎。首脳会談後、政権の高官らは安全保障上の脅威がなく、競合他社が代替品を製造できるような「非戦略」品目に関するものなら輸出許可を個別的に出すと説明してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ