菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定

［東京　31日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。

また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、官房長官は米国とは日ごろから緊密に連携しているとして、日本の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたいとの考えを示した。

韓国の康京和外相が30日、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、8月下旬の更新時期が迫る中で見直しを検討する考えを示したことについて「連携すべきことはしっかり連携することが大事。それを踏まえて適切に対応したい」と述べた。

北朝鮮が31日朝、複数の飛翔体を発射したことについては「飛翔体であるか弾道ミサルであるか現在分析中」だとし、 米国および韓国とも緊密に連携を取っており、引き続き情報収集に全力であたっていきたいとした。我が国の船舶などに被害はなかったとした。北朝鮮の意図について断定的に答えることは差し控えるが、詳細分析を踏まえて適切に対応する考えを示した。

また前提条件をつけることなく日朝首脳会談を目指すという安倍晋三首相の方針に変更はないと述べた。

＊内容を追加しました。

（中川泉　　編集：石田仁志）