菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定
［東京 31日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。
また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、官房長官は米国とは日ごろから緊密に連携しているとして、日本の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたいとの考えを示した。
韓国の康京和外相が30日、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、8月下旬の更新時期が迫る中で見直しを検討する考えを示したことについて「連携すべきことはしっかり連携することが大事。それを踏まえて適切に対応したい」と述べた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。