日本で襲撃被害のタイ人京大准教授、軍部の関与主張 軍は否定
［バンコク 3日 ロイター］ – タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。
パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何らかの物質を噴射し、2人とも皮膚にやけどを負った。軽傷で済んだものの、警察からは自宅に戻らないように指示されたという。
日本の警察当局は、タイ人の男がパビン氏の自宅に不法侵入した疑いで捜査を続けていることを認めた。
パビン氏は「侵入者が脅迫目的だったことは間違いない」と述べ、襲撃されるような個人的なトラブルはないと付け加えた。
同氏は2006年と14年の軍によるクーデターを非難しているほか、タイではタブーかつ違法となっている現国王批判も展開する反体制派の有名な活動家として知られる。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。