米大統領、ベネズエラ政府資産を凍結

[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、米国内のベネズエラ政府資産をすべて凍結する大統領令に署名した。マドゥロ大統領の追放を目指す政策の一環。

米政府は先にベネズエラの国営石油会社PDVSA<PDVSA.U>や同国の金融部門などに対する制裁を導入しているが、今回の制裁は従来の制裁をはるかに上回る厳しい内容。

ホウィトハウスが発表した大統領令は「米国内にあるベネズエラ政府のすべての財産と財産に対する権益は封鎖され、移転・支払い・輸出・引き出し・その他の取引は禁止される」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する