パキスタン、インド向け鉄道運行停止 カシミール問題で対抗
[イスラマバード/スリナガル(インド) 8日 ロイター] – パキスタン政府は8日、インドに向かう幹線鉄道の運行を停止し、国内でインド映画の上映を禁止した。カシミール地方の領有権を争うインドが北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことへのさらなる対抗措置とみられる。
パキスタンは7日には、インドの駐パキスタン大使に国外退去を要求し、近く正式任命する予定だったパキスタンの駐インド大使の赴任を取りやめると発表していた。
クレシ外相は記者会見で「パキスタンはさまざまな政治的、外交的、法的な選択肢を検討中だ」と語り、今後も対抗策を打ち出す可能性を示唆したが、軍事力行使は否定した。
国連のグテレス事務総長は、インドとパキスタンの両国に対してジャム・カシミール州の特殊な地位に影響を与えかねない措置を控えるよう要請した。
同州では8日時点でも携帯電話とインターネットなどの通信が遮断され、抗議活動防止のために少なくとも300人の政治家や分離主義者が拘束されている。最大都市スリナガルには数千人の武装警察が配置につき、学校は閉鎖、道路も封鎖されるなど厳戒態勢が敷かれたままだ。
一方、インドのモディ首相は8日、カシミール住民のための経済的な機会を拡大する方策を実施すると表明。早いうちにジャム・カシミール州議会の選挙を行う意向も示して「州の人々は彼らのリーダーを選ぶことができるだろう」と述べ、自治権を失ってインド政府の統制が強まるとの現地の懸念払拭に努めた。
関連記事
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している