グーグルやアマゾン、米政府公聴会で証言へ 仏デジタル課税巡り
[ワシントン 13日 ロイター] – 仏政府が導入するIT(情報技術)企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は19日に公聴会を開く予定で、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルや、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが証言を行う。
フランス上院は7月、大手IT企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3800万ドル)超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に3%の課税を適用する。[nL4N24C2VY]
米通商代表部(USTR)は7月、フランスのデジタル課税が「不当」だとして調査を開始した。[nL4N24B46X]意見公募の期間が終了する8月26日以降にフランスの製品に対する新たな関税や、その他の貿易規制を導入する可能性がある。
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