米国の中距離ミサイル配備は「無謀な行為」＝北朝鮮
［ソウル １４日 ロイター］ – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１４日、米国が地上配備型の中距離ミサイルを韓国に配備すれば「新たな冷戦」を招きかねず、地域の軍拡競争が激化する恐れがあると報じた。
エスパー米国防長官は今月、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。
ＫＣＮＡは論評で「米国は地対地中距離ミサイルをアジア地域に配備する計画を検討していることを明らかにした。配備先として韓国が挙げられている」と報道。
「韓国への新たな攻撃用兵器の配備は、地域の緊張をエスカレートさせる無謀な行為であり、極東地域に新たな冷戦と軍拡競争を招きかねない」と伝えた。
複数の米政府高官は、中距離ミサイルを配備する場合も数年先になると述べている。
韓国国防省は、米国の中距離ミサイルを国内に配備する協議は行っておらず、配備を検討する計画もないとしている。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。