出生地主義の米国籍付与廃止を真剣に検討＝米大統領

［ワシントン　21日　ロイター］ – トランプ米大統領は21日、出生地が米国なら米国籍が付与される制度について、政府が廃止を真剣に検討していると明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「出生地主義について極めて真剣に検証している」とし、「国境を越え、出産する。生まれた子供はめでたく米国民となる。これは率直に言っておかしなことだ」と述べた。

トランプ氏は昨年10月、ニュースサイトのアクシオスに対し、「出生地主義の米国籍付与」を終了させる大統領令を発令する意向を示していた。

ただ合衆国憲法修正第14条は、米国内で出生したすべての人に米国籍が付与されると定めており、出生地主義を終了させれば憲法違反となる可能性がある。憲法修正第14条は解放された黒人奴隷が市民権を得られるよう、南北戦争後に成立した。