日米交渉は国益かけ非常に厳しい、合意時期議論せず＝茂木再生相
［ワシントン／東京 21日 ロイター］ – 日米両政府は21日（日本時間22日）、閣僚級の通商交渉を米ワシントンで始めた。協議後会見した茂木再生相は「早期の成果実現に向け作業加速で一致」したとしつつ、「国益をかけた交渉で非常に厳しい」と述べた。22日は事務レベル協議も実施し、その後、茂木再生相が再度ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と閣僚級協議を行う。
茂木・ライトハイザー両氏による閣僚級会合は7回目。21日の協議は約5時間と、これまでで最長となった。茂木氏は「大詰めを迎えており、（交渉の）全体の議論、フレーム（枠組み）の議論をしたため」と説明した。
交渉合意の時期を巡っては、「今日は内容について議論し、スケジュールについてはあまり話していない」という。
茂木氏は、協議の雰囲気に関して「国益をかけた交渉で非常に厳しいが、お互い信頼感を持ち議論を深めることができた」と述べ、「残された課題も絞られてきた」と説明した。
8月初旬に行われた前回会合と比べて議論は進展したかとの質問に対し、茂木氏は「議論が深まっているのは間違いないが、まだ詰めなければいけない溝がある」と答えた。
今回、米側から新たな要求が出たかとの質問には、「新たな要求はなかった」とした。
米国は、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱で不利になっている農業分野での早期合意を求めているものの、対日貿易赤字の大半を占める自動車に関し、安全保障を理由とした追加関税を取り下げておらず、協議の動向が注目されている。
（竹本能文 編集：青山敦子）
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