米国はＩＴ大手向け税制改革推進を、Ｇ７控え仏大統領が呼び掛け
［パリ ２１日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、米情報技術（ＩＴ）大手が支払う税金は不当に低く、公共の利益に貢献できていないと述べ、米政府に対し、国際的な法人税制改革を推進するよう促した。
今週末にフランスで開催される主要７カ国首脳会議（サミット）に先立ち、記者団に語った。
フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などのインターネット大手は現在、収入が発生した場所にかかわらず、アイルランドやルクセンブルクといった税率の低い国で利益を計上することが可能となっている。
マクロン氏は、ＩＴ大手への課税強化は社会的公正の問題だとし、デジタルサービスを対象にした共通の税制導入を求めている。
フランス上院は７月、大手ＩＴ企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が２５００万ユーロ（２７７５万ドル）超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に３％の課税を適用する。[nL4N24C2VY]
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