米国はＩＴ大手向け税制改革推進を、Ｇ７控え仏大統領が呼び掛け

［パリ　２１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、米情報技術（ＩＴ）大手が支払う税金は不当に低く、公共の利益に貢献できていないと述べ、米政府に対し、国際的な法人税制改革を推進するよう促した。

今週末にフランスで開催される主要７カ国首脳会議（サミット）に先立ち、記者団に語った。

フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などのインターネット大手は現在、収入が発生した場所にかかわらず、アイルランドやルクセンブルクといった税率の低い国で利益を計上することが可能となっている。