G7、世界経済の下振れリスク巡り万全の対応で一致＝安倍首相
［26日 ロイター］ – 安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはG7が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。
米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは世界経済にとって極めて重要との認識を示した上で、米中協議について「世界経済が安定する方向でいい成果が出てくることを期待したい」と語った。
不透明感が増す中、日本は10月に消費税率の引き上げを控えている。安倍首相は消費増税について「国の信頼を守るためにも必要だ」とあらためて強調。その上で「十二分な対策を講じることで国内消費をしっかりと下支えしていきたい」と話した。
大筋合意した日米通商交渉に関しては「9月末までの協定の署名を目指して残された作業を加速することで一致した」と述べた。
安倍首相はまた、9月に内閣改造と党役員人事を行う方針を示した。
悪化している日韓関係に関しては、韓国が信頼関係を損なうような対応を続けているとした上で「まずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と語った。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。