アイルランド島の安定守るブレグジット望む＝米副大統領
［シャノン（アイルランド） 2日 ロイター］ – ペンス米副大統領は2日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の条件について、アイルランド島の安定を守り、1998年の北アイルランド和平合意を尊重するものとなるよう望むと述べた。
2日間の日程でアイルランドを訪れているペンス副大統領はシャノン空港到着後、記者団に対し「われわれは安定を促すブレグジット計画、および（1998年の）『聖金曜日協定』によって構築された力強い基盤を維持する計画を支援するため、引き続きアイルランドと英国のパートナーと密接に協力する」と表明。「われわれはこれらが複雑な問題であることを理解している」とも語った。
その上で、この問題を巡るアイルランド政府との協議によって米国が建設的な役割を担えるようになることを望むとの考えを示した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。