ドイツ連立政権、2021年の任期まで続くと大半が予想＝調査
［ベルリン ５日 ロイター］ – ５日に公表されたドイツの連立政権に関する世論調査によると、７２％の人が２０２１年の任期までキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が続くと予想している。
この割合は６月調査の６０％から上昇した。
調査はForschungsgruppe Wahlen（ＦＧＷ）が、１日のザクセン州とブランデンブルク州の州議会選後、２─４日に１２７０人を対象に実施した。両州の議会選では、ＣＤＵとＳＰＤが各州で第１党の座を守ったものの、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第２党に躍進し、メルケル政権を支える二大政党の退潮が浮き彫りとなった。
調査では、メルケル首相が２０２１年まで現職にとどまるべきだとの回答は７３％だった。
昨年１２月にメルケル氏の後任としてＣＤＵ党首に就いたクランプカレンバウアー氏が、今後も党を率いるべきだとの回答は１９％にとどまった。
ＳＰＤ党内には、ＣＤＵとの連立を解消すべきだとの声も高まっているが、ＳＰＤの支持率は１５％と、ＣＤＵの２８％や緑の党の２４％を下回った。
ＳＰＤは、年内行う党大会で新党首を選出し、連立政権に残るかどうかを決定する。
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