米のコア技術供給中止、専門家「中国経済が壊滅的な打撃受ける」
米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が華為技術（ファーウェイ）などの中国企業へのコア技術の供給を断ち切れば、中国経済は「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。
ポーク氏は中国北京にある調査会社、策緯諮詢公司（Trivium）の共同創業者。同氏は、中国製造業は米国など欧米各国の先端技術に過剰に依存していると指摘した。
「中国の半導体などは今後、少なくとも5～10年間は外国からの輸入に頼らなければならない」という。
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