米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。

米政府がこのほど、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対して輸出禁止措置を実施したことで、ファーウェイに部品や技術を供給する世界各国の企業が同社との取引停止を発表した。なかには、英半導体設計大手アーム・ホールディングス（以下、アーム）の取引停止によるファーウェイのスマホ事業への打撃が最も深刻だとみられる。