メキシコ外相が米首脳らと会談、米国へ向かう移民は大幅減と主張

［ワシントン　10日　ロイター］ – メキシコのエブラルド外相は10日、中米などからメキシコを経由して米国に向かう移民の数が「大幅に減少した」と述べるとともに、この傾向は今後も続くとの見通しを示した。ホワイトハウスでトランプ大統領およびペンス米副大統領と会談後に記者会見した。

外相は会談は友好的だったと述べた。移民問題を巡っては、米税関国境警備局（CBP）のモーガン局長代行が前日、メキシコを「安全な第三国」に指定する案に関して、同国との合意を依然模索しているかとの質問に対し、ある種の「協力協定」を策定していると答えた。

これについてエブラルド外相は「容認しがたい侮辱」と批判。9月の越境移民は平均を上回ったと認めながらも、「メキシコの対策は機能している」と強調し「（減少）傾向は不可逆的であり、われわれは永続的とみている」と述べた。

さらに、関税に関する議論はなかったと説明。メキシコのほうから、米国からの違法な武器輸出の問題を提示したと述べた。

メキシコは、同国経由で米国に向かう移住希望者に最初はメキシコでの移住申請を義務付ける「安全な第三国」指定案を繰り返し拒絶している。

外相は記者会見で、「われわれは（この案を）受け入れていないし、今後も受け入れない。米国側も承知している」と述べた