米、対イラン「最大圧力」戦略を維持＝財務長官

［ワシントン　12日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は12日、トランプ政権がイランに対する「最大圧力」を維持していると述べた。また、トランプ大統領が今月の国連総会でイランのロウハニ大統領と会談することは現時点で予定されていないと述べた。

ムニューシン長官はCNBCとのインタビューで、トランプ政権の国家安全保障チームは「イランに対する最大圧力戦略を維持している」とし、「こうした戦略が効果を発揮していることは明白」と語った。

「米国はイランの資金を絶った。これを理由にいずれイランは交渉の席に戻ることになるだろう」とし、「大統領が適切と見なす合意を得られるのであれば、米国はイランと交渉する。さもなければ、米国は最大圧力戦略を続ける」と述べた。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。