米ＧＭ、12年ぶりの全国ストへ 労働協約の改定協議が決裂
［デトロイト／ワシントン １５日 ロイター］ – 全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>のおよそ４万８０００人の工場従業員が同日深夜からストに入ると発表した。ＧＭでの全国ストは２００７年以来１２年ぶり。
ＵＡＷとＧＭは労働協約の改定に向けて協議してきたが、折り合えなかった。交渉は１６日に再開するという。
ＧＭは声明で、ＵＡＷとの協議では賃上げのほか、７０億ドル超の新規投資や５４００人分の雇用などを提示したとしている。ＵＡＷは、賃金や医療費負担、雇用保障などの点で双方の溝は深い、としている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。