ＷＴＯ、欧州製品への米関税を承認 航空機補助金巡り＝関係筋
［パリ／ブリュッセル １６日 ロイター］ – 航空機への補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国による欧州製品への関税賦課を承認したと、関係筋２人が明らかにした。
ＷＴＯの判断は９月３０日の週に公表される見込み。ＥＵ側の報復措置につながる可能性があるという。
欧米は欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>および米ボーイング<BA.N>に対する補助金について互いに不当と主張し、約１５年前から対立。相互に関税措置を準備している。
米政府は年間１１２億ドル相当の欧州製品に最大１００％の関税賦課を求めている。関税対象には英国、フランス、ドイツ、スペインなどからの航空機や航空宇宙部品のほか、ＥＵ各国からのワイン、チーズ、高級品などが含まれる。
最終的な関税対象規模はＷＴＯの仲裁機関が決定する。その後、米国は関税の対象となり得る２５０億ドル相当の品目リストから最終的なリストを作成する必要がある。
関係者によると、承認される規模にかかわらず、エアバスの航空機およびその部品が最初に関税対象になる可能性が高いという。
報道を受け、エアバス株価は終値で３．３％安。仏高級ブランドのＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）<LVMH.PA>は３．９％安、エルメス<HRMS.PA>は２．８％安。
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。