為替条項入らないという理解、その通り=日米通商合意発言で財務相
[東京 17日 ロイター] – 麻生太郎副総理兼財務相は17日の閣議後会見で、トランプ米大統領が関税障壁とデジタル貿易で日本と合意に達したと明らかにしたことについて、「合意に為替条項は入らないという理解でいいか」との質問に「その通りだ」と答えた。サウジアラビアの石油関連施設の攻撃で原油価格が急騰したことに関しては、影響を注視する姿勢を示した。
麻生財務相は、アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁の後任候補として政府が浅川雅嗣前財務官を擁立する方針との報道にコメントを避ける一方、浅川氏が「最適任者だろうと思っている」と述べた。
近く発足する全世代型社会保障検討会議に関連して、麻生財務相は「団塊の世代が後期高齢者になる2022年を見据え、給付と負担の見直しが必要だ」と述べた。消費税率の再引き上げは現時点で検討していないとし、検討会議でも取り上げる考えはないと話した。引き続き2025年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化と債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指す方針を示した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った