中国企業の上場廃止、他市場への上場促すだけ＝ＮＹＳＥ社長
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のステイシー・カニンガム社長は３日、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。
同氏は「米国の投資家保護ではなく、他市場での上場を増やすだけだ。アリババ<BABA.N>のような大企業が今後米国に来ることができなくなってしまう」と指摘。「われわれは、単に市場から追い出すのではなく、問題解決に向けたロビー活動を行っている」と述べた。
市場では先週金曜、複数の関係者の話として、トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているとの報道が伝わった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。