米FRB議長、経済は「良好な環境」　政策の道筋示さず

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日、米経済は逆風に直面しているものの、「良好な環境」にあると述べた。金融政策の道筋についてはほとんど言及しなかった。

パウエル議長はワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長くそこにとどめることだ」と述べた。

FRBは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1．75─2．00％に25ベーシスポイント（bp）引き下げることを7対3で決定。利下げは前回7月に続き今年2回目だった。［nL3N2693NC］

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している