米が中国企業の禁輸リスト追加、ウイグルなど弾圧に関与と判断

［ワシントン／上海　8日　ロイター］ – 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。

両国が閣僚級通商協議を今週に控える中、緊張の高まりにつながる決定で、中国が反発するのは必至だ。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関のほか、営利企業8社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）<002236.SZ>や安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）<002230.SZ>、厦門市美亜柏信息<300188.SZ>、顔認証技術を手掛けるセンスタイムグループや北京曠視科技（フェイス＋＋）が含まれる。