米、中国への資本フロー制限を検討 年金基金の投資など＝報道
［8日 ロイター］ – 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。
ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。
これまでに、トランプ政権が中国株の上場廃止を含め、米国ポートフォリオ（金融商品）資金の中国への流入抑制を検討していると報じられているが、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は先月末、「フェイクニュース（虚偽の報道）」という考えを示した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。