香港政府、暴力的活動への新たな対策講じない方針　中国関与を否定

［香港　10日　ロイター］ – 香港政府は10日、暴力的抗議活動への対策をこれ以上講じない方針を示した。また、中国本土の治安部隊が香港警察の活動に関与しているとのうわさを否定した。

香港ではこの日、新たな抗議活動の準備が進められる中、複数のショッピングモールは標的とされることを避けるために閉店時間を繰り上げたほか、地下鉄は3時間早く運転を終了した。

ただ、夜までに大規模な抗議活動が行われることはなく、60人余りのデモ隊が警察署の外に集まっただけだった。

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韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある