焦点:トルコ、シリア侵攻で自縄自縛か 米制裁なら経済に打撃
Jonathan Spicer Nevzat Devranoglu
[ベイルート/アンカラ 11日 ロイター] – トルコはシリアでの軍事作戦によって自縄自縛に陥るかもしれない。米議会の共和党指導部は対トルコ制裁をちらつかせており、実現すれば景気後退から立ち直りかけた同国経済は打撃を被りかねない。
トルコは1年前、米国による制裁と関税が一因となって通貨危機に陥ったが、ここ数カ月は通貨リラが落ち着きを取り戻してインフレ率も下がり、経済は過去20年で最悪の景気後退から脱した。
関連記事
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという