韓国法相が辞任、親族の不正疑惑巡る批判の高まり受け
[ソウル 14日 ロイター] – 韓国のチョ国(チョ・グク)法相が14日、辞任した。親族が絡む不正疑惑が政権の足かせになっていたため、辞任を決めたと説明した。
チョ氏は検察改革の主導役として9月9日、文在寅大統領から法相に任命された。だが、娘の大学入学や親族の投資を巡り検察が捜査を進める中、チョ氏の辞任を求めるデモが開かれるなど、世論の批判が高まっていた。
同氏は「私の親族の問題が、大統領や政府の足かせとなっている状況を終えるべきだと決めた」と表明。「検察改革をきっちり最後まで遂行するためにも、私は辞任する必要がある」と続けた。
関連記事
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという