トランプ氏、EUとの摩擦解消に追加関税も 現時点で用意なし
［ワシントン 16日 ロイター］ – トランプ米大統領は16日、欧州からの輸入品に追加関税を課せば、欧米の貿易摩擦を即時に解決できるとしつつも、現時点で追加関税を課す用意はないと語った。
トランプ大統領はマッタレッラ大統領との共同記者会見で「米労働者に公正な競争の場を確保するために、相互に有益となる欧州連合（EU）との通商合意実現に向けたイタリアの支援を歓迎する」と述べた。長年にわたり、米労働者には公正な場は与えられてこなかったとも付け加えた。
トランプ大統領は「問題を早急に解決することは可能」とした上で「欧州製品への関税を伴うため、それはあまりにも過酷だろう」とし、現時点でその用意はないと語った。
米政府は2日、EUからの輸入品に対して18日にも報復関税を発動すると発表。世界貿易機関（WTO）がEUの航空機大手エアバス<AIR.PA>補助金問題を巡り、米国が欧州製品75億ドル相当に報復関税を課すことを承認したことを受けた動き。
関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。