韓国、今年の成長率目標を2.0─2.1％に下方修正＝企画財政相

［ソウル　20日　ロイター］ – 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は18日、今年の同国経済成長率は2．0─2．1％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、7月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。

同相は、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合間に行ったブリーフィングで記者団に、「今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）の予想水準になると思う」と述べた。

IMFは、15日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2019・20年の韓国経済成長率見通しをそれぞれ0．6％ポイント下方修正し、2．0％と2．2％とした。

一方OECDも9月半ば、世界貿易の鈍化と中国からの需要低迷を理由に、今年と来年の韓国の成長見通しをそれぞれ2．1％と2．3％に引き下げた。

韓国企画財政省は7月初めに経済予測の年央更新を行い、今年の経済成長目標を2．4─2．5％とし、昨年12月に設定した2．6─2．7％から下方修正した。

今年上半期の成長率は前年同期比1．9％、昨年通年では2．7％だった。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

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5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

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