韓国、今年の成長率目標を2.0─2.1％に下方修正＝企画財政相

［ソウル　20日　ロイター］ – 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は18日、今年の同国経済成長率は2．0─2．1％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、7月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。

同相は、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合間に行ったブリーフィングで記者団に、「今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）の予想水準になると思う」と述べた。

IMFは、15日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2019・20年の韓国経済成長率見通しをそれぞれ0．6％ポイント下方修正し、2．0％と2．2％とした。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる