香港デモで業績悪化の日系企業は約4割、ジェトロなどが調査

［東京　23日　ロイター］ – 日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが日系企業に対して行った実態調査で、香港での抗議活動が業績悪化の直接的な要因になっていると回答した日系企業が約4割に上ったことが分かった。

調査実施期間は9月11―24日で、香港で活動する日本企業や日本人経営の飲食店など計580社が対象。163社から有効回答があった。

1―8月の業績が「悪化している」もしくは「大幅に悪化している」と回答した企業の割合は52．8％で、「変わらない」との回答は36．8％、「改善している」との回答は10．4％だった。

業績悪化の要因として「香港での抗議活動」を挙げた企業は38．7％。特に小売りや飲食業などの非製造業企業では、香港での抗議活動の影響が「大いにある」または「ある」との回答が合わせて41．3％となった。

一方、「米中貿易摩擦」および「中国の景気低迷」が業績低迷の要因と答えたのは58．9％だった。

（青山敦子　編集：田中志保）

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。