関電問題「厳正に対処」、韓国向け輸出管理強化も不変=梶山経産相
[東京 25日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は25日の就任会見で、関西電力<9503.T>幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「第3者委員会で事実関係の調査と原因究明が行われることが不可欠。関電からの報告を受けたうえで、厳正に対処する」と述べた。
韓国向け半導体材料の輸出管理強化問題は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴しているが「引き続き粛々と実施していく。WTO協定違反との指摘は全く当たらない。整合的との日本の立場をしっかりと主張していく」と述べ、従来からの姿勢に変わりがないことを明らかにした。
エネルギーに対する考え方については「省エネ・再エネの導入を最大限進めて、原発依存度を減らしていくという政府の方針に変わりはない」としたうえで、原発再稼働については「一般論で言うと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めたもののみ、地元の理解を得ながら進めていくもの」と述べるにとどめた。
関連記事
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
最近、SNS上で金正恩に脳出血による死亡説が浮上。北朝鮮当局は直接の反応を示していないものの、国営メディアは今月20日、金正恩が前日に行事へ出席した際の最新写真を掲載。事実上の火消しとみられる
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う