米国、対中関税第1弾の適用除外措置延長を検討

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は28日、340億ドル相当の中国製品について、現在12月28日までとなっている関税適用除外措置の延長を検討していることを明らかにした。

USTRは昨年12月、対中関税第1弾として340億ドルの製品に対し同年7月に発動した25％の関税を、米輸入業者の要請で適用除外とすることを決めた。

来月1日から30日まで関税適用除外措置の延長案について意見を募り、米国内や第三国から製品を調達する輸入業者の取り組みを評価した上で、判断するという。