米国と湾岸6カ国、イランの25企業・個人に制裁

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国と湾岸６カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの２５の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が３０日発表した。

制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター（ＴＦＴＣ）を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が参加する。米国はすでに２５の企業・銀行・個人に対して制裁を科している。

ムニューシン財務長官は声明で「ＴＦＴＣによる制裁は、テロへの資金供与取り締まり強化に向けた私の中東訪問に合わせたものだ」と述べた。

米財務省によると、制裁対象となる２１の企業・銀行はイラン革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ」に財政的支援を実施した企業ネットワークを構成しているという。

財務省高官はバシジがデモ隊や学生を攻撃しているほか、少年兵を採用していると述べた。

財務省の発表によると、イランの自動車、鉱業、金属、銀行業界からの数十億ドルの事業利益がバシジによって所有・管理され、それを隠すためにペーパーカンパニーや他の措置が行われたとした。

また制裁対象の個人４人はヒズボラのイランでの活動を支援したとした。

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