中国の地方銀行で取り付け騒ぎ、1週間2件発生
中国の地方銀行ではこのほど、取り付け騒ぎが相次いだ。10月29日、河南省洛陽市の伊川農村商業銀行に続き、11月6日、遼寧省営口市の沿海銀行にも、預金を引き出そうとする市民が殺到した。
営口市の警察当局は、「虚偽の情報」を流したとして、市民9人を拘束した。インターネット上では、沿海銀行が経営難で近く破たんするとの書き込みが拡散されていた。
営口市政府は緊急声明を発表し、「沿海銀行は資金が十分にあり、経営管理状況も良好だ」と強調し、市民に「うわさを信用しないで、冷静さを保つように」と呼び掛けた。
沿海銀行は2010年12月に設立された。中国複合最大手の海航集団(HNAグループ)傘下のホテル事業子会社、海航酒店集団は、同銀行の筆頭株主となっている。
いっぽう、中国当局が10月28日、河南省洛陽市の伊川農村商業銀行の幹部1人に対して汚職容疑で取り調べを始めたと発表した。これを受けて29日、同銀行が破たんすると聞きつけた多くの市民が銀行に駆け込んだ。
地元当局は「銀行は国家の銀行だから、問題は起きない」と呼び掛け、市民の不安を無くそうとした。当局は女性市民1人(29)を偽情報を流布したとして拘束した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。