政府関連部門とも提携する中国の独立系の非営利研究機関「中国社会科学院公共政策研究中心（センター）」は4月6日、突然の解体が報じられた。

突然の解体命令は、同センター所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。

「愚策」

中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。

この中国による「対抗措置」について、賀氏は「愚策であり完全に間違っている」と断じた。

昨年も、同機関の別の部署（経済研究所）の前副所長の朱恆鵬氏が、SNSのチャットグループにおいて「妄議中央（中央政府について勝手に論じる）」をしたがために免職、拘留されていた。

これらケースは中国における「言論の自由への抑圧」の氷山の一角でしかない。たとえ政府機関と提携する独立系の学術機関であっても、党の意向に逆らう解釈をしたときは、容赦なく処罰される現状が改めて浮き彫りとなった。

この国では、正論であっても「言葉一つ」が政権の逆鱗に触れる時、学問も思想も守られることはないという事だ。