災害対策で1300億円超パッケージ決定、予備費活用=安倍首相

[東京 7日 ロイター] – 政府は7日開催した非常災害対策本部の会合で、台風19号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し1300億円以上の対策パッケージを8日に閣議決定する」と説明した。

複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については、全壊や半壊に加え一部損壊のケースも支援する。

また、河川の堤防決壊などで収穫物や生産施設が打撃を受けた農家や、被災観光地への宿泊支援も盛り込む。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた