ブティジェッジ氏、激戦アイオワ州で支持率首位 民主指名争い=調査
[ワシントン 12日 ロイター] – 2020年米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長(37)が激戦州とされるアイオワ州で支持率トップに浮上したことが、米モンマス大が実施した最新の世論調査から12日明らかになった。
アイオワ州では来年2月3日、民主党の候補者を選出する予備選の初戦となる党員集会が開かれる。調査は7─11日、同党大会に参加する公算の大きい451人を対象に実施された。
調査によると、ブティジェッジ氏の支持率は14%ポイント上昇の約22%と、ほぼすべての有権者層で支持を伸ばし、8月の調査でトップだったジョー・バイデン前副大統領を抜き首位に立った。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している