中国、米国に新たな対面通商協議を提案＝ＷＳＪ紙

［２１日　ロイター］ – 中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。

報道によると、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官を北京に招待した。中国側は、２８日の米感謝祭前の協議開催を期待しているという。

一方、米政府筋はＷＳＪ紙に対し、米側も対面協議に前向きだが時期については確約していないと明らかにした。

イラン革命防衛隊は3月1日に、各国船舶に対し、ホルムズ海峡を通過しないよう警告。外部では、これにより原油価格が短期的に急騰する可能性があり、中共が最大の打撃を受けるとの見方が出ている

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された

トランプ政権がイスラエルと連携してイランに空爆を実施し、ハメネイ師を含む40人以上のイラン軍・政府高官が一度に排除された。専門家は、中国共産党政権を最終的に排除するための布石だとの見方を示している。

1日、米軍の戦闘機3機がクウェートで墜落する事故が発生していた。搭乗していた全員は脱出に成功した。米軍は、この事故は同盟国クウェートの防空システムによる誤射だったと確認

米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。