GSOMIA失効期限迫る、韓国「日本の譲歩なければ再考せず」

［ソウル　22日　ロイター］ – 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、終了期限の23日午前0時で失効する可能性が高まっている。

米政府はGSOMIAの維持を求めているが、韓国政府は、まず日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を解除すべきだと主張。日本政府はGSOMIAの維持を訴えている。

韓国の康京和外相は21日、国会で「日本側が態度を変えない限り、再考しないというのが我々の立場だ」と発言。

イラン革命防衛隊は3月1日に、各国船舶に対し、ホルムズ海峡を通過しないよう警告。外部では、これにより原油価格が短期的に急騰する可能性があり、中共が最大の打撃を受けるとの見方が出ている

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された

トランプ政権がイスラエルと連携してイランに空爆を実施し、ハメネイ師を含む40人以上のイラン軍・政府高官が一度に排除された。専門家は、中国共産党政権を最終的に排除するための布石だとの見方を示している。

1日、米軍の戦闘機3機がクウェートで墜落する事故が発生していた。搭乗していた全員は脱出に成功した。米軍は、この事故は同盟国クウェートの防空システムによる誤射だったと確認

米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。