フィリピン議員、中国企業による送電事業者への出資巡り調査要求

［マニラ　２６日　ロイター］ – フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は２６日、中国企業がフィリピン唯一の送電事業者に出資していることについて、安全保障が脅かされかねないなどとして、調査を要求する決議案を提出した。

同議員は、防止策を講じない限り、中国の操作による停電やインターネット接続障害、選挙への介入などの可能性があると指摘。

「わが国の海域や領土で攻撃的に振舞う外国が、わが国の送電網を支配することについて、じっくり考えて欲しい」とし「その国はわれわれの選挙を妨害し、テレビやインターネットなど通信技術へのアクセスを遮断することができ、国の経済や安全保障を崩壊させかねない」と訴えた。

中国の国家電網公司は、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピン（ＮＧＣＰ）と呼ばれるコンソーシアムに４０％出資している。