米中通商合意は「かなり近い」、知財窃取など課題＝大統領顧問
［ワシントン 26日 ロイター］ – コンウェイ米大統領顧問は26日、FOXニュースとのインタビューで、米中の通商合意は「かなり近づいている」と述べる一方、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、巨額の貿易不均衡が依然課題になっているという認識を示した。
大統領顧問は「われわれは（合意に）かなり近づいている。第1段階（の合意）は重要だが、大統領は段階的かつ暫定的な形での実施を望んでいる。なぜならこれは非常に大規模で歴史的な貿易協定だからだ」と語った。
また「交渉は継続しているが、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、年間5000億ドルに上る対中貿易不均衡はおかしい。大統領は取引を望んではいるが、常に最良の取引の機会をうかがっている」とした。
関連記事
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。