アルゼンチンでフェルナンデス氏が大統領就任、左派政権誕生

［ブエノスアイレス　10日　ロイター］ – 南米アルゼンチンで10日、大衆救済路線のペロン主義を掲げる正義党（ペロン党）のフェルナンデス氏（60）が大統領に就任し、左派政権が誕生した。

キルチネル元大統領の妻で自身も大統領を務めたクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏が副大統領に就任。新政権はマクリ前政権が導入し、国民に不人気だった緊縮財政策から成長支援型の政策に転じるとみられている。

インフレ率が50％を超え、景気低迷を反映し貧困率が40％に迫る中、フェルナンデス氏は大統領に就任。ラジオ局コン・ボスに対し「まず貧困対策から着手する。同時に債務問題にも対応していく」と述べた。支持者の間では貧困、物価対策への期待が出ている。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。