米下院、18日に弾劾決議案採決へ トランプ氏「違法なクーデター」

[ワシントン 17日 ロイター] – 米議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を翌日に控え、トランプ氏は17日、弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」だと野党・民主党を強く非難した。

民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開き、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う予定。

下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議し、審議時間の上限を6時間に設定し、その後採決を行うことを決めた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った