中国、香港出先機関トップを交代

[シンガポール 4日 ロイター] – 中国の人事社会保障省は4日遅く、香港の出先機関「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を交代させたことを明らかにした。王氏は香港に駐在する中国政府当局者のなかで最高位の人物だった。

ロイターは昨年、中国政府の指導部が香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置し、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討していると報じていた。[nL4N2862CS]

後任は駱恵寧・元山西省党委員会書記(65)。習近平国家主席に忠誠を誓っている人物で、香港関連の職務に就いた経験はなく、通常であれば引退する年齢だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという