焦点:「米イラン危機」を打開できるか、独英仏が仲裁に奔走
Luke Baker John Irish Robin Emmott
[ロンドン/パリ/ブリュッセル 6日 ロイター] – 米国によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イランは核合意について破棄同然の宣言を行った。これに対しドイツ、英国、フランスはなんとか合意を維持しようと外交に奔走している。
イラン政府は5日、ウラン濃縮を無制限に進めると表明し、核合意からさらに逸脱した。しかし、イランは濃縮度をどこまで引き上げるか明言していない上、国連原子力機関(IAEA)の査察に協力することを確認した。EU高官らは、声明には明るい要素もあるとして、緊張緩和の余地を見いだしている。
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる